電子契約はコントラクトマネジメント お問い合わせ サイボウズ・アライアンス・パートナー
よくある質問

FAQ


電子契約について 法令関連 システム関連 その他


logo_q

一部の取引先との契約書だけを対象としても大丈夫ですか?

logo_q

全ての取引先との契約書を電子契約とすることは困難かと思いますので、一部の取引先との契約から実践ください。

また、対象を基本契約書や個別契約書に限定し、その他のNDA(機密保持契約書)等は従来通り紙文書での契約締結でも問題ありません。

収入印紙が必要となる基本契約書や業務請負契約書を対象として、電子契約のご検討をいただくパターンが多くございます。


logo_q

電子署名する責任者が異動により変更となりますが、そのまま利用できますか?

logo_q

署名を行う責任者が異動となり、後任の責任者が引き続き電子契約に署名される場合には、電子証明書への記載事項が変わるため、失効申請が必要になります。

後任の責任者の電子証明書が必要となりますので、追加発行としてお申込みください。


logo_q

電子証明書のみ利用できますか?

logo_q

電子証明書のみをご希望される場合には、別途お見積りさせて頂きます。



電子契約について 法令関連 システム関連 その他


logo_q

収入印紙は不要ですか?

logo_q

印紙税は物理的な紙文書等の作成に対して課税されます。

PDFファイル等の状態で作成された契約文書ファイル(電子契約書)を取り交わすことで、紙文書の作成に代替する場合には、課税文書を作成したことにはなりません。

 [参考]

第162回国会(常会) 答弁書第九号 内閣参質一六二第九号
平成十七年三月十五日 内閣総理大臣 小泉純一郎

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/162/touh/t162009.htm

福岡国税局>文書回答事例>印紙税その他の間接税>請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について

http://www.nta.go.jp/fukuoka/shiraberu/bunshokaito/inshi_sonota/081024/01.htm


logo_q

税務署長の承認を得る必要はありますか?

logo_q

電子契約を行った場合の契約文書ファイルについては、法令により保存要件が定められていますが、いわゆる帳簿の電子保存とは異なり、税務署長の申請や承認を受けるプロセスは必要ありません。

 [参考]

タックスアンサー>法人税>その他>No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5930.htm

法人が電子取引をした場合には、その電子取引に係る電磁的記録を、一定の要件を満たす方法により保存する必要があります。なお、税務署長の承認は要件となっておりませんので、すべての法人が対象となります。(法法126、150の2、法規59、66、67、平20.4.15財務省告示140号による一部改正後平10.3.31大蔵省告示136号、電子帳簿保存法1~6、9、10、電子帳簿保存法施行規則1、3、4、8)


logo_q

電子署名で訴訟対応についても問題ないですか?

logo_q

電子契約支援サービスの一部として提供するJCAN証明書は、電子署名法第二条第三項に規定される主務省令の基準を満たしております。当該電子証明書を利用した電子署名が行われている場合には、真正に成立したものと推定され(同法第三条)、従来の紙文書に対する押印と同等の権利義務が認められることとなります。

 [参考]

電子署名及び認証業務に関する法律(電子署名法)

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO102.html

第二条(定義) この法律において「電子署名」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

  一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

  二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

2 この法律において「認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者(以下「利用者」という。)その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。

3 この法律において「特定認証業務」とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。

第三条 電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。


logo_q

電子契約文書ファイルの保存要件とは?

logo_q

電子契約文書の保存については、いくつかの要件が定められています。

(電子帳簿保存法 施行規則 第3条 第1項、第8条 第1項)

  1. タイムスタンプの付与を行うこと
    もしくは、正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規定を定めること
  2. 期間を指定して一括検証(タイムスタンプ)が可能なこと
  3. 文書名、取引先社名、取引日、金額、その他主要な項目を設定して検索できること
     - 2項目でのAND検索
     - ブランク(null)での検索
     - 日付および金額項目については範囲指定による検索
  4. 契約書を保存しているシステムの操作説明書やシステム概要書の備付け
  5. 速やかに画面や書面に出力できるようディスプレイやプリンターを設置しておくこと


電子契約について 法令関連 システム関連 その他


logo_q

インストール済みのAcrobat製品が利用可能ですか?

logo_q

最新のAcrobat製品であれば、署名検証が可能です。

ご提供する電子証明書をローカルPCに導入することで、Acrobat製品を利用した電子署名が可能です。タイムスタンプの付与、保管済みPDFファイルの一括検証は、kintoneアプリ上でご利用頂く必要があります。


logo_q

MS-Officeで作成したPDFでも大丈夫ですか?

logo_q

PDFの作成作業にプロダクトの制約はありませんが、正しくPDFが生成されているか十分にご確認ください。


logo_q

契約書管理システムに登録する主要項目とは?

logo_q

電子帳簿保存法施行規則には、取引相手先や文書名、取引日、金額等の主要項目による検索機能の実装が、保存要件として定められています。

その他、業務に合わせて必要な検索項目を、導入時に設定させていただきます。

<例>

取引先社名、契約書名、契約カテゴリ、締結日、契約開始日、契約終了日、取引日(納品日)、

契約金額、課税年度、契約自動更新フラグ、事前通知設定、担当部門名、担当者名など


logo_q

動作環境に制限はありますか?

logo_q

ご提供するシステムは、ブラウザでのご利用となります。

Microsoft InternetExplorer11、FirefoxおよびGoogle Chroneの最新版をご利用ください。

必要なブラウザ設定方法の詳細については、お問合せください。



電子契約について 法令関連 システム関連 その他


logo_q

サービス提供エリアは?

logo_q

首都圏、東海、関西が基本のサービスエリアとなります。

遠方のお客様に対しましても、電話およびメール等の手段により支援させていただきます。


logo_q

短期間だけの利用はできますか?

logo_q

電子契約支援サービスは継続的にご利用頂くことを前提としておりますので、1年単位でのサービス利用をお願いしております。

電子証明書の取得支援やタイムスタンプの付与など、個別サービスをご希望の場合は別途ご相談ください。お客様の状況により、個別見積りの検討をさせていただきます。

年間途中で解約される場合には、解約月に残月数分の基本サービス費用をご精算頂きます。電子証明書に限っては、解約後も有効期間満了までご利用頂けます。


その他、ご不明な点につきましては、お気軽にお問い合わせください。

>>TOP

電子署名・タイムスタンプ

クラウドサイン連携

各種PDF作成・電子配信

SMS送受信

価格表

FAQ

導入事例1:電子契約

導入事例2:販売管理

導入事例3:SMS活用

導入事例4:電子申込み

導入事例5:採用SMS

HOME

会社概要

お問い合わせ

Copyright 2017 Contract Management Inc. All Rights Reserved.