電子帳簿保存法 関連法令

本ページに記載された内容は、電子契約・スキャナ保存に関連する各法令等を編成したものです。

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電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(以下、電子帳簿保存法もしくは電帳法)

電子帳簿保存法 施行規則(以下、施行規則)

電子帳簿保存法 取扱通達

国税庁 -> その他法令解釈に関する情報 -> 電子帳簿保存法関係

電子帳簿保存法Q&A(一問一答)

国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請

電子帳簿保存法関係パンフレット

● 契約の成立とは

<改正民法> 契約の自由の原則の明文化

 交付  :平成29年6月2日

 全面施行:令和2年(2020年)6月1日までに

◆改正民法第521条

何人も、法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうかを自由に決定することができる。
2 契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる。

◆改正民法第522条

契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。)に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
2 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

● 押印と署名について

◆民事訴訟法 第228条

文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
2 文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
3 公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
5 第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。

・署名や押印=本人の意思に基づいている必要がある。
・押印が本人の意思であることの立証は非常に困難だが、『文書の印影が本人のものであると確定されれば』 反証がない限り、押印は本人の意思に基づいてされたものと推定される。<最高裁昭和39年5月12日判決>
・文書の印影が本人のものであることが確かである
  →本人の意志に基づく押印である
    →文書は確かに成立している【二段の推定が成立】

◆民事訴訟法 第229条 (筆跡等の対照による証明)

文書の成立の真否は、筆跡又は印影の対照によっても、証明することができる。

・筆跡鑑定は絶対的な証明力ではなく、裁判では他の証拠を求められる可能性あり。

◆商法 第32条

この法律の規定により署名すべき場合には、記名押印をもって、署名に代えることができる。

◆電子署名法

 ◇ 第2条第1項

この法律において「電子署名」とは、電磁的記録 (中略) に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

 ◇ 第3条

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの(公務員が職務上作成したものを除く。)は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名(これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。)が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

● 電子取引(電子契約)とは

電帳法:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律

◆電帳法 第二条

六 電子取引 取引情報(取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他 これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。)の授受を電磁的方式により行う取引をいう。

◆電帳法 取扱通達 法第二条関連 電子取引の範囲

2-3 法第 2 条第 6 号(電子取引の意義)に規定する「電子取引」には、取引情報が電磁的記録の授受によって行われる取引は 通信手段を問わずすべて該当するのであるから、例えば、次のような取引も、これに含まれることに留意する。
(1) いわゆる EDI 取引
(2) インターネット等による取引
(3) 電子メールにより取引情報を授受する(添付ファイルによる場合を含む。)
(4) インターネット上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報を授受する取引

● 電子データの保存方法は

電子契約

◆電帳法 第十条

所得税(源泉徴収に係る所得税を除く。)及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、 当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより、当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合は、この限りでない。

◆電帳法 施行規則 第八条(電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存)

法第十条に規定する保存義務者は、電子取引を行った場合には、次項又は第三項に定めるところにより同条ただし書の書面又は 電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合を除き、当該電子取引の取引情報(法第二条第六号に規定する取引情報をいう。) に係る電磁的記録を、当該取引情報の受領が書面により行われたとした場合又は当該取引情報の送付が書面により行われその写しが 作成されたとした場合に、国税に関する法律の規定により、当該書面を保存すべきこととなる場所に、当該書面を保存すべきこととなる期間、 次の各号に掲げるいずれかの措置を行い第三条第一項第四号並びに同条第五項第七号において準用する同条第一項第三号 (同号イに係る部分に限る。)及び第五号に掲げる要件に従って保存しなければならない。

一 当該取引情報の授受後遅滞なく、当該電磁的記録の記録事項に タイムスタンプを付すとともに、当該電磁的記録の 保存を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報 を確認することができるようにしておくこと。

二 当該電磁的記録の記録事項について 正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと。

スキャナ保存

◆電帳法 第四条

3 前項に規定するもののほか、保存義務者は、国税関係書類(財務省令で定めるものを除く。)の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合であって、所轄税務署長等の承認を受けたときは、財務省令で定めるところにより、当該承認を受けた国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該承認を受けた国税関係書類の保存に代えることができる

◆電帳法 施行規則 第三条(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)

法第四条第一項の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をしなければならない。

三 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に併せて、次に掲げる書類(中略)の備付けを行うこと。

イ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの概要を記載した書類
ロ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの開発に際して作成した書類
ハ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理システムの操作説明書
ニ 当該国税関係帳簿に係る電子計算機処理並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類(当該電子計算機処理を他の者に委託している場合には、その委託に係る契約書並びに当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存に関する事務手続を明らかにした書類)

四 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる 電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、 整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしておくこと

五 当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を確保しておくこと。

イ 取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目 (以下この号において「記録項目」という。)を検索の条件として設定することができること。
※勘定科目は「その他の日付」に読み替える(同条第五項第七号
ロ 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
ハ 二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。

5 法第四条第三項の承認を受けている保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存をしなければならない。

一 次に掲げるいずれかの方法により入力すること。

イ 当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその作成又は受領後、速やかに行うこと。

ロ 当該国税関係書類に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行うこと(当該国税関係書類の作成又は受領から当該入力までの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。)。

二 前号の入力に当たっては、次に掲げる要件を満たす電子計算機処理システムを使用すること。

イ スキャナ(次に掲げる要件を満たすものに限る。)を使用する電子計算機処理システムであること。
<200dpi以上、256階調フルカラー>

ロ 当該国税関係書類をスキャナで読み取る際に、一の入力単位ごとの電磁的記録の記録事項に一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプ(次に掲げる要件を満たすものに限る。第八条第一項第一号において「タイムスタンプ」という。)を付すこと

(1)当該記録事項が変更されていないことについて、当該国税関係書類の保存期間を通じ、当該業務を行う者に対して確認する方法その他の方法により確認することができること。

(2)課税期間中の 任意の期間を指定し、当該期間内に付したタイムスタンプについて、一括して検証することができること

ハ 当該国税関係書類をスキャナで読み取った際の次に掲げる情報を保存すること。

(1)解像度及び階調に関する情報

(2)当該国税関係書類の大きさに関する情報(A4サイズ未満は不要)

ニ 当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること。

三 当該国税関係書類に係る記録事項の入力を行う者又はその者を直接監督する者に関する情報を確認することができるようにしておくこと。

四 当該国税関係書類の作成又は受領から当該国税関係書類に係る記録事項の入力までの各事務について、その適正な実施を確保するために必要なものとして次に掲げる事項に関する規程を定めるとともに、これに基づき当該各事務を処理すること。

イ 相互に関連する当該各事務(当該国税関係書類の作成又は受領をする者が当該国税関係書類をスキャナで読み取る場合にあっては、その作成又は受領に関する事務を除き、当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項の確認を行う事務を含むものに限る。)について、それぞれ別の者が行う体制

ロ 当該各事務に係る処理の内容を確認するための定期的な検査を行う体制及び手続

ハ 当該各事務に係る処理に不備があると認められた場合において、その報告、原因究明及び改善のための方策の検討を行う体制

五 当該国税関係書類に係る電磁的記録の記録事項と当該国税関係書類に関連する国税関係帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認することができるようにしておくこと。

六 当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、映像面の最大径が三十五センチメートル以上のカラーディスプレイ及びカラープリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をカラーディスプレイの画面及び書面に、次のような状態で速やかに出力することができるようにしておくこと。(整然、明瞭、拡大縮小出力、解像度)

七 第一項第三号及び第五号の規定は、法第四条第三項の承認を受けている保存義務者の当該承認を受けている国税関係書類に係る電磁的記録の保存について準用する。この場合において、同号イ中「、勘定科目」とあるのは、「その他の日付」と読み替えるものとする。

◆電帳法 第四条 法令解釈通達 4-14(検索機能の意義)

「電磁的記録の記録事項の検索をすることができる機能」とは、蓄積された記録事項から設定した条件に該当する記録事項を探し出すことができ、かつ、検索により探し出された記録事項のみが、ディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で出力される機能をいう。この場合、検索項目について記録事項がない電磁的記録を検索できる機能を含むことに留意する。

令和元年税制改正:スキャナ保存

◆入力等に係る期間制限に関する解釈の見直し

【1.早期入力方式 / 2.業務処理サイクル方式 /3.スマホ保存 】

1.受領後速やかに入力する場合について、受領後1週間以内に入力することとしていますが、おおむね7営業日以内に入力していれば要件を充足するものとして取り扱うものとし、

2.業務の処理に係る通常期間を経過した後に速やかに入力する場合について、最長1か月プラス1週間以内に入力することとしていますが、最長2か月プラスおおむね7営業日以内に入力していれば要件を充足するものとして取り扱うものとし、

3.受領者が自ら読み取る場合、受領後3日以内にタイムスタンプを付すこととしていますが、おおむね3営業日以内であれば要件を充足するものとします。

令和2年税制改正大綱:電子契約

◆電子帳簿等保存制度の見直し(令和元年12月20日 閣議決定)

国税関係帳簿書類の保存義務者が電子取引(取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいう。)を行った場合の電磁的記録の保存方法の範囲に、次の方法を加える。

(1)発行者のタイムスタンプが付された電磁的記録を受領した場合において、その電磁的記録を保存する方法

(2)電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるシステム(訂正又は削除を行うことができないシステムを含む。)において、その電磁的記録の授受及び保存を行う方法

(注)上記の改正は、令和2年10月1日から施行する。

● 印紙税不要の根拠

◆第162回国会(常会) 答弁書第九号 内閣参質一六二第九号
(平成十七年三月十五日 内閣総理大臣 小泉純一郎)

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/162/touh/t162009.htm

◆国税庁サイト 福岡国税局/文書回答事例:注文請書の電子メール送信

https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/01.htm

● 電帳法における対象文書ごとの取扱い

◆電帳法 第四条(国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等)

1 保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について (中略) 国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

2 保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合であって(中略)国税関係書類の保存に代えることができる。

3 前項に規定するもののほか、保存義務者は、国税関係書類(財務省令で定めるものを除く。)の全部又は一部について(中略)国税関係書類の保存に代えることができる。

国税関係帳簿 法人税法 施行規則 第54条 仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、各種元帳など
国税関係書類 法人税法 施行規則 第59条など BS/PL、注文書、契約書、請求書、領収書、見積書、納品書など

◆電帳法 第四条 法令解釈通達 4-39(スキャナ保存の検索機能尾における主要な記録項目)

「取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係書類の種類に応じた主要な記録項目」には、例えば、次に掲げる国税関係書類の区分に応じ、それぞれ次に定める記録項目がこれに該当する。なお、検索は国税関係書類の種類別又は勘定科目別にできることを要することに留意する。

(1)領収書 領収年月日、領収金額、取引先名称

(2)請求書 請求年月日、請求金額、取引先名称

(3)納品書 納品年月日、品名、取引先名称

(4)注文書 注文年月日、注文金額、取引先名称

(5)見積書 見積年月日、見積金額、取引先名称

◆取扱い分類

電帳法
第四条 第1項
電帳法
第四条 第2項
電帳法
第四条 第3項
スキャナ保存
電帳法
第十条
電子契約
対象 国税関係帳簿 国税関係書類 取引データ全般
主な作成工程 会計システム 会計システム
帳票作成システム
取引相手から受領 Word、Excelなど
必要となる
管理システム
文書管理システム
<データベース>
電子契約システム
<データベース>
承認申請 要(3ヵ月前) 不要

※ 日付や金額に対する範囲指定検索、2項目以上のAND検索、タイムスタンプの一括検証等の機能実装が必要。